連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年8月29日 (取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社グループは、連結子会社である合同会社アンビエントガーデン守山(以下「AG守山」)が保有するピエリ守山を魅力的な商業施設として再生し、地域経済の発展に資することを目的として同施設の営業を行ってまいりました。現在では約110のテナントが出店し、年間来館者数は350万人に達するなど、当初企図した目的は一定程度達成できたものと考えております。
一方で、当社グループは、時代のニーズに応じて、より大きな成長が期待できる分野に経営資源を集中させることが重要であると考えております。昨今、日本政府の観光立国政策を背景としたインバウンド(訪日外国人)需要の増加によりホテル市場は活況を呈しております。
当社グループは、平成28年7月8日に公表いたしました中長期経営計画「Challenge 40」において、「ホテル開発事業の展開」を重点戦略の1つとして掲げており、現在の事業環境下においては、ホテル市場に経営資源を投入することが企業価値の向上に資すると判断しております。
このような判断のもと、当社グループはピエリ守山に投入している経営資源を回収し、回収した経営資源をホテル開発事業に投入することで更なる企業価値の向上を図るべく、ピエリ守山の売却活動を行ってまいりました。
この度、売却候補先より購入価格の提示があったため、当該価格まで評価を見直しすることといたしました。これにより、連結損益計算書において約42億円のたな卸評価損が売上原価に計上されることとなります。
ピエリ守山はAG守山が保有するものでありますが、AG守山を当社が連結子会社化する際に資産及び負債の時価評価に基づく評価差額を計上しております。すなわち、連結決算上の帳簿価額は「AG守山単体決算上の帳簿価額」及び「時価評価に基づく評価差額」にて構成されております。なお、資産及び負債の時価評価に基づく評価差額は資金の入出金を伴いません。この度、売却候補先から提示された価格は、「AG守山単体決算上の帳簿価額」を上回る見込みであり、グループ戦略の観点から、この度の判断を行ったものであります。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事象の発生により、平成30年11月期第3四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)の連結決算において、約42億円のたな卸資産評価損を売上原価へ計上する予定であります。