当社は、2020年1月21日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催された取締役会において、当該議案を「会計監査人選任の件」として2020年2月27日開催予定の第38期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2)異動の年月日
2020年2月27日(第38期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年2月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を推進するべく、多様な人材確保や情報の収集・発信機能等を強化し、迅速な対応を図るため前事業年度に「東京本社」を設置し、大阪と東京の2本社制に移行いたしました。また、東南アジアネットワークやグローバル人材を活用すべく、高い成長が期待できる東南アジア諸国での事業展開を視野に2019年2月に海外子会社SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を設立いたしました。さらに、株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携を実現し、より一層、事業規模の拡大及び多様な事業展開が行われることが見込まれます。
今後予想される経営環境及び当社グループの経営戦略の変化に対応するため、上場不動産会社を多数監査している監査法人を会計監査人として選任する必要性が増してきたことに鑑み、当社の事業規模及び事業展開に適した監査の相当性について、当社の会計監査人評価・選定基準に従って複数の監査法人を対象として比較検討を行いました。
その結果、当社は、上場不動産会社を多数監査しており、経営環境及び当社グループの経営戦略の変化に対応した監査が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人が適任であるものと判断し、新たに同監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。