有価証券報告書-第25期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式 169,600株は、「個人その他」に1,696単元を含めて記載しております。
| 平成27年1月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 10 | 69 | 4 | 1 | 4,556 | 4,642 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 505 | 248 | 15,097 | 10 | 1 | 25,970 | 41,831 | 900 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 1.21 | 0.59 | 36.09 | 0.02 | 0.00 | 62.08 | 100 | - |
(注)自己株式 169,600株は、「個人その他」に1,696単元を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年1月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成27年4月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,184,000 | 4,184,000 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,184,000 | 4,184,000 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年7月12日臨時株主総会決議
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退任及び退職により権利を喪失した者の当該数を減じて記載しております。
2.平成27年1月31日現在の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の内訳は以下のとおりであります。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株であります。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
5.新株予約権発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は1株当たり払込金額を調整することができます。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年7月12日臨時株主総会決議
| 区分 | 事業年度末現在 (平成27年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年3月31日) |
| 新株予約権の数(個) (注)1,2 | 44 | 44 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1,2,4 | 70,400 | 70,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)5 | 250 | 250 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年7月13日から 平成27年7月12日まで | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)5 | 発行価格 250 資本組入額 125 | 発行価格 250 資本組入額 125 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。 2.新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めない。 3.その他権利行使の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできないものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退任及び退職により権利を喪失した者の当該数を減じて記載しております。
2.平成27年1月31日現在の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の内訳は以下のとおりであります。
| 新株予約権の数(個) | 新株予約権の目的となる 株式の数(株) | |
| 平成17年7月12日取締役会決議による付与 | 36 | 57,600 |
| 平成18年6月21日取締役会決議による付与 | 8 | 12,800 |
| 合 計 | 44 | 70,400 |
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株であります。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
5.新株予約権発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後1株当たり払込金額 | = | 調整前1株当たり払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は1株当たり払込金額を調整することができます。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(1株→200株)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成23年8月1日 | 4,163,080 | 4,184,000 | - | 338,000 | - | 207,000 |
(注)株式分割(1株→200株)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年1月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 169,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,013,500 | 40,135 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,184,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 40,135 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年1月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社コーセーアールイー | 福岡市中央区赤坂1-15-30 | 169,600 | - | 169,600 | 4.05 |
| 計 | - | 169,600 | - | 169,600 | 4.05 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、その内容は以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年7月12日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。
(注)付与対象者の人数は、退任及び退職により権利を喪失した者を減じ、本書提出日現在で記載しております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、その内容は以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年7月12日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年7月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) (注) | 取締役2(平成17年7月12日取締役会決議による付与) 従業員8( 同 上 ) 従業員4(平成18年6月21日取締役会決議による付与) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 株式の数(株) | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同 上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)付与対象者の人数は、退任及び退職により権利を喪失した者を減じ、本書提出日現在で記載しております。