以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産鑑定及び不動産営業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材を多く有しており、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 借入金について
① 有利子負債への依存について
当社グループは、物件取得及び建築資金等の資金を金融機関からの借入金により調達しており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、2014年3月期末52.4%(連結)、2013年3月期末54.9%(連結)と比較的高水準であります。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達及び返済のリスクについて
当社グループは資金調達に際しまして、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社グループの想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループでは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的規制について、その有効期間その他の期限が法令、契約等により定められているものは次の通りであります。

会社名	許認可等の名称 許認可(登録)番号	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
㈱エー・ディー・ワークス	宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第8550号	2013年12月20日から 2018年12月19日まで	宅地建物取引業法第66条
㈱エー・ディー・エステート	宅地建物取引業者免許 東京都知事(2)第90187号	2014年2月21日から 2019年2月20日まで
㈱エー・ディー・パートナーズ (注)2	宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第92782号	2011年3月19日から 2016年3月18日まで
㈱エー・ディー・ワークス (注)1	不動産鑑定業者登録 東京都知事(4)第1620号	2014年8月17日から 2019年8月16日まで	不動産の鑑定評価に関する法律第41条
	一般不動産投資顧問業登録 国土交通大臣(一般)第424号	2011年11月20日から 2016年11月19日まで	不動産投資顧問業登録規程第30条
	金融商品取引業登録 (第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) 関東財務局長(金商)第597号	―	金融商品取引法第52条
	一級建築士事務所登録 東京都知事第53055号	2012年2月5日から 2017年2月4日まで	建築士法第26条
	賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第902号	2012年2月14日から 2017年2月13日まで	賃貸住宅管理業者登録規程第12条
	不動産特定共同事業許可 東京都知事第96号(注)3	―	不動産特定共同事業法第36条

(注) 1 建築士法において登録している建築事務所名称は、「株式会社エー・ディー・ワークス一級建築士事務所」であります。
2 2013年7月1日付で㈱エー・ディー・リモデリングから㈱エー・ディー・パートナーズに商号変更しております。
3 不動産特定共同事業法に基づく許可については2015年2月25日付で取得しているため、追記しております。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの営む各事業は、専門性の高い不動産の知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、それぞれが連携し、そこから生まれるグループ及び各事業間のシナジー効果により、様々な顧客のニーズへの対応を可能にしております。したがいまして、これら優秀な人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の中途採用並びに、優秀な学生の新卒採用、人事制度の充実等により人材の育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社グループが求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社グループの役職員が大量に社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客情報管理について
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンション等のオーナー、テナント並びに入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及びファンドの出資者等の個人情報を保有しており、今後も当社グループの業務の拡大に伴いこれらの個人情報が増加することが予想されます。当社グループといたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害の発生及び地域偏在について
当社グループの保有物件並びに管理受託物件は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 瑕疵担保責任について
当社グループの収益不動産事業、総合居住用不動産事業では、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 協力会社への依存について
当社グループの総合居住用不動産事業においては、建築工事、内装工事、改修工事を行う施工会社について、所定の審査を経た協力会社に施工協力をお願いしております。しかしながら、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延する可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動リスクについて
当社グループでは、海外不動産の収益不動産事業を開始しており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、先物為替予約などのデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。また、当社の海外における不動産投資については、為替変動により、海外不動産の残高や期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。