本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢及び不動産市況の動向
主力事業である不動産事業(オフィスビル賃貸等)は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合、加えて不動産価格の下落する場合等、不動産市況動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
同じく主力事業であるホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフ事業についても、景気低迷による法人需要の減退、個人消費の減退が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②各種法規制の変更
当社グループの事業は、「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「旅館業法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、各事業活動の遂行に際して必要な各種許認可等を受けておりますが、その許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、許認可等が取消しとなる事由の発生は認識しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループ事業の運営に支障をきたし、かつ社会的な信用を失墜する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産関連税制の変更等についても、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③金利の変動
当社グループは、大半の資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。平成26年3月末の借入金残高は、平成25年3月末に比べ48,001百万円増加し、総資産に対する借入金への依存度は79.9%と高い水準にあります。金融情勢の変化等何らかの要因により市場金利が上昇に転じる等により、当社の資金調達コストが上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④為替の変動
当社グループの業務は為替レートの変動を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらに当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑤株価の変動
当社グループは、事業戦略推進のため、上場及び非上場の株式を政策的に保有しており、全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について
オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の物件に対する依存度
常和八重洲ビル(東京都中央区所在 土地面積3,050㎡、昭和42年10月竣工)に係る賃貸収入等の売上高は、平成26年3月期において、連結売上高の総額の10.5%を占めております。今後、常和八重洲ビル等の主力オフィスビル事業資産の再開発を行った場合、再開発完了までの間、一時的に賃貸収入等が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧天災、人災について
当社グループは、数多くの不動産を保有しているため、適正な損害保険(火災・賠償責任)を付保しておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や事故、火災等の人的災害など予期し得ない事態の発生によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフ事業においては、台風、降雪等の天候不順により、来場客が減少する場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報の管理
当社グループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩訴訟等
当社グループにおいて、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、オフィスビル、ホテルあるいは住宅等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令に反していないかについての慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって当該不動産に係る問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、また間接的にも社会的な信用を失墜し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。