未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 1億2424万
- 2010年2月28日 -87.93%
- 1499万
- 2011年2月28日 +999.99%
- 5億3726万
- 2012年2月29日 -71.96%
- 1億5065万
- 2013年2月28日 -25.8%
- 1億1179万
- 2014年2月28日 +21.15%
- 1億3543万
- 2015年2月28日 -2.64%
- 1億3185万
- 2016年2月29日 +40.62%
- 1億8541万
- 2017年2月28日 -66.03%
- 6297万
- 2018年2月28日 +40.29%
- 8834万
- 2019年2月28日 -51%
- 4328万
- 2020年2月29日 +1.96%
- 4413万
- 2021年2月28日 +36.66%
- 6031万
- 2022年2月28日 +53.81%
- 9277万
- 2023年2月28日 +6.46%
- 9876万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/05/26 15:01
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 その他有利子負債 割賦未払金 11,017 11,470 4.0 - 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,583 13,112 5.2 2024年~2028年 合計 7,166,235 6,862,577 - -
2.長期借入金及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 税務上の繰越欠損金 133,520千円 64,526千円 未払金 991 1,166 未払事業税 695 1,286
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 税務上の繰越欠損金(注)2 133,520千円 64,526千円 未払金 991 1,166 未払事業税 710 1,323
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2023/05/26 15:01
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に物件購入資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。