貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- -808万
- 2021年2月28日 -8.91%
- -880万
- 2022年2月28日
- -872万
- 2023年2月28日
- -868万
- 2024年2月29日 ±0%
- -868万
個別
- 2020年2月29日
- -808万
- 2021年2月28日 -8.91%
- -880万
- 2022年2月28日
- -872万
- 2023年2月28日
- -868万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/05/26 15:01
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 15:01
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,724 - 40 8,684 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払事業税 695 1,286 貸倒引当金 2,669 2,657 資産除去債務 1,064 1,068
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 未払事業税 710 1,323 貸倒引当金 2,669 2,657 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 100,253 217,563
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2023/05/26 15:01
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。