- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額479,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
2023/05/26 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 15:01 - #3 主要な販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 給与 | 43,200 | 49,059 |
| 減価償却費 | 733 | 718 |
| 支払手数料 | 54,337 | 62,310 |
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた86,298千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」72,671千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。
2023/05/26 15:01- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当連結会計年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた87,289千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」73,663千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。
2023/05/26 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は257,830千円(前年同期は308,140千円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純損失△2,363,408千円に加えて、非資金取引である減価償却費184,071千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/26 15:01- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(118,089千円)であり、減少額は減価償却費(166,530千円)及び貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(30,426千円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)であり、減少額は減価償却費(182,483千円)及び減損損失(2,382,865千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)及び建物の取得(1,040千円)、減少額は減価償却費(9,986千円)及び減損損失(41,747千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(4,760千円)であり、減少額は減価償却費(100千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)及び減損損失(4,659千円)であります。
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