- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額479,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
2023/05/26 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 15:01 - #3 主要な販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 給与 | 43,200 | 49,059 |
| 減価償却費 | 733 | 718 |
| 支払手数料 | 54,337 | 62,310 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トライアルカンパニー | 226,168 | 賃貸・管理事業 |
- #5 事業の内容
≪リセール事業の系統図≫
(2)
賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
2023/05/26 15:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 |
| デベロップメント事業 | 51,928 | - | - | 51,928 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「開発・販売事業」に与える影響はありません。「賃貸・管理事業」の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。2023/05/26 15:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
2023/05/26 15:01- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 開発・販売事業、賃貸・管理事業及び店舗運営事業 | 5 |
| 全社(共通) | 2 |
(注)従業員数は、就業人数であります。
(2)提出会社の状況
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた86,298千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」72,671千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。
2023/05/26 15:01- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当連結会計年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた87,289千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」73,663千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。
2023/05/26 15:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 賃貸・管理事業の再構築
保有不動産の売却により、主力事業である賃貸・管理事業は大幅に縮小されることになりますが、上記①を進める中で、財務状態が大きく改善される見込みであるため、新たな賃貸物件の取得をはじめとした収益基盤の再構築を検討しております。2023/05/26 15:01 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は257,830千円(前年同期は308,140千円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純損失△2,363,408千円に加えて、非資金取引である減価償却費184,071千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/26 15:01- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末における設備の新設、売却、除却等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却等の予定年月日 |
| 当社賃貸用不動産 | 北海道北斗市 | 賃貸・管理事業 | 商業施設 | 2023年6月 |
| 当社賃貸用不動産 | 北海道札幌市厚別区 | 賃貸・管理事業 | 商業施設 | 2023年6月 |
| 当社賃貸用不動産 | 石川県河北郡内灘町 | 賃貸・管理事業その他 | 商業施設 | 2023年6月 |
| 当社賃貸用不動産 | 神奈川県横浜市中区 | 賃貸・管理事業 | 商業施設 | 2023年6月 |
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は36,035千円であります。その主なものは、賃貸・管理事業における一部商業施設の空調設備等であります。
2023/05/26 15:01- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(118,089千円)であり、減少額は減価償却費(166,530千円)及び貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(30,426千円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)であり、減少額は減価償却費(182,483千円)及び減損損失(2,382,865千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)及び建物の取得(1,040千円)、減少額は減価償却費(9,986千円)及び減損損失(41,747千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(4,760千円)であり、減少額は減価償却費(100千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)及び減損損失(4,659千円)であります。
2023/05/26 15:01- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。
2023/05/26 15:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
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