(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,548百万円		4,751百万円
減損損失	5,211		4,417
関係会社株式評価損	2,810		3,408
退職給付引当金	2,785		2,581
事業再編に伴う税効果額	1,491		1,491
賞与引当金	875		670
関係会社事業損失引当金	629		461
繰越欠損金	1,627		-
その他	3,531		2,979
繰延税金資産小計	21,511		20,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,016		△10,315
評価性引当額小計	△8,016		△10,315
繰延税金資産合計	13,495		10,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,101		△6,478
固定資産圧縮積立金	△3,768		△2,505
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△359		△374
繰延税金負債合計	△16,593		△10,722
繰延税金資産(負債)の純額	△3,098		△277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割			0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額			10.2
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.8