- #1 ノンリコース債務に関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 159 | | 139 | |
| 土地 | 53,990 | | 50,949 | |
| その他 | 763 | | 635 | |
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
- #2 主要な設備の状況
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
*5:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、46,960㎡であります。
2023/06/29 15:01- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
11.※8 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。
2023/06/29 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/06/29 15:01- #5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）
9.※6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
2023/06/29 15:01- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 名古屋東急ホテル | 11,223 | 百万円 |
| BOSCHビル(東京都渋谷区) | 7,410 | |
| 建設仮勘定 | 東急歌舞伎町タワー | 30,173 | |
| 名古屋東急ホテル | 13,395 | |
| BOSCHビル(東京都渋谷区) | 7,759 | |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 主に店舗等計75件 | 建物及び構築物等 | 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 5,041 |
| 中部北陸圏 | 主に鉄道等計13件 | 土地及び建物等 | 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 18,594 |
| 近畿圏 | 主に店舗等計6件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 1,137 |
地域ごとの減損損失の内訳
- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
※1:有価証券報告書提出日現在にて、歌舞伎町一丁目地区開発計画は、2023年1月に本体建物工事が完了しており、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。
※2:東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。
2023/06/29 15:01- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/29 15:01- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
2023/06/29 15:01- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
2023/06/29 15:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
地区別総平均法による原価法(個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法)
2023/06/29 15:01
