有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2200万
個別
- 2012年3月31日
- 3億4900万
- 2017年3月31日 +29.8%
- 4億5300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △4,102 百万円 △390 百万円 税効果額 1,317 165 その他有価証券評価差額金 △3,005 △396 繰延ヘッジ損益: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第153期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 15:01 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/29 15:01 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/29 15:01
(注)1.2023年1月1日を効力発生日とする当社と㈱東急レクリエーションとの株式交換により、交付したものであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- c.個人別の報酬等の内容の決定方法2023/06/29 15:01
個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。有価証券報告書提出日時点の報酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄のほか、独立社外取締役の蟹瀬令子および代表取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年6月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を1回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (注1)投資有価証券については出資先の長期借入金(前連結会計年度313,385百万円、当連結会計年度318,229百万円)を担保するため、物上保証に供しております。2023/06/29 15:01
(注2)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。 - #7 有価証券の貸付に関する注記(連結)
- 10.※7 有価証券の貸付2023/06/29 15:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 1,383 百万円 1,267 百万円 - #8 有価証券の貸付に関する注記、個別財務諸表
- 4.※2 有価証券の貸付2023/06/29 15:01
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券 1,383 百万円 1,267 百万円 - #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/29 15:01
子会社株式及び関連会社株式 - #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 12,206百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/29 15:01
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/29 15:01
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)2023/06/29 15:01
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。2023/06/29 15:01
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました2,331百万円は「投資有価証券売却益」1,162百万円、「その他」1,169百万円として組み替えております。 - #14 設備の新設、除却等の計画(連結)
- ※1:有価証券報告書提出日現在にて、歌舞伎町一丁目地区開発計画は、2023年1月に本体建物工事が完了しており、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。2023/06/29 15:01
※2:東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/29 15:01
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (百万円)2023/06/29 15:01
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 関係会社株式 401,060 438,688 有価証券評価損 13,077 2,669
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/29 15:01
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。2023/06/29 15:01
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。 - #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- 以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。2023/06/29 15:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 139,566 百万円 162,640 百万円