当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、第1四半期連結会計期間の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「固定資産の部」に表示していた「繰延税金資産」が5,708百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が1,396百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。