(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	33,128	百万円		37,069	百万円
退職給付引当金	26,509			27,312
減損損失	13,751			13,930
長期未払金	5,010			4,108
固定資産	4,037			4,037
減価償却費	1,869			1,262
賞与引当金	298			316
その他	5,965			6,623
繰延税金資産小計	90,570			94,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,831			△54,512
評価性引当額小計	△49,831			△54,512
繰延税金資産合計	40,739			40,146
繰延税金負債
固定資産	△13,835			△13,829
退職給付信託設定益	△13,258			△13,349
その他有価証券評価差額金	△6,749			△5,467
その他	△1,512			△4,666
繰延税金負債合計	△35,355			△37,313
繰延税金資産(負債△)純額	5,383			2,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当の増減額				13.3
受取配当金等益金不算入項目				△1.9
交際費等損金不算入項目				0.1
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				42.0