有価証券報告書-第172期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度96百万円である。
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 26,902 | 23,251 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 1,534 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 26,902 | 24,785 |
| 勤務費用 | 1,226 | 1,204 |
| 利息費用 | 393 | 211 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,398 | △30 |
| 退職給付の支払額 | △2,242 | △1,795 |
| 過去勤務費用の発生額 | △234 | ― |
| 簡便法移行による減 | △1,395 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 23,251 | 24,375 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,102 | 1,285 |
| 期待運用収益 | 4 | 0 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20 | △27 |
| 事業主からの拠出額 | 122 | 231 |
| 退職給付の支払額 | △679 | △305 |
| 簡便法移行による減 | △244 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 1,285 | 1,184 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 7,239 | 8,907 |
| 退職給付費用 | 598 | 561 |
| 退職給付の支払額 | △526 | △983 |
| 制度への拠出額 | △19 | △37 |
| 簡便法移行による増 | 1,589 | ― |
| その他 | 26 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 8,907 | 8,448 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 23,844 | 24,415 |
| 年金資産(退職給付信託を含む) | △1,737 | △1,653 |
| 22,107 | 22,761 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 8,766 | 8,879 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,873 | 31,640 |
| 退職給付に係る負債 | 30,873 | 31,640 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,873 | 31,640 |
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,226 | 1,204 |
| 利息費用 | 393 | 211 |
| 期待運用収益 | △4 | 0 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △26 | 368 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △210 | △123 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 598 | 561 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,975 | 2,222 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | ― | △123 |
| 数理計算上の差異 | ― | 371 |
| 合計 | ― | 247 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △622 | △498 |
| 未認識数理計算上の差異 | 671 | 300 |
| 合計 | 49 | △198 |
(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 55% | 55% |
| 短期資産 | 45 | 45 |
| 合計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0～1.5% | 0.6～0.9% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0～2.0% | 0.0% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度96百万円である。