(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,992百万円	6,574百万円
合併による土地評価差額	4,542	4,105
減損損失	3,200	3,020
有価証券評価損	1,400	1,285
その他	2,679	2,601
繰延税金資産小計	18,814	17,587
評価性引当額	△8,751	△8,009
繰延税金資産合計	10,062	9,577
繰延税金負債
合併による有価証券評価差額	△7,306百万円	△6,604百万円
その他有価証券評価差額金	△422	△653
退職給付信託設定益	△283	△145
その他	△354	△320
繰延税金負債合計	△8,366	△7,724
繰延税金資産の純額	1,696	1,853

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	1.9
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△17.6	0.9
住民税均等割	0.3	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2	△6.2
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	32.5

3 法人税等の税率変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されている。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。