破産更生債権等
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億1400万
- 2009年3月31日 +55.3%
- 17億3000万
- 2010年3月31日 -16.71%
- 14億4100万
- 2011年3月31日 -5.34%
- 13億6400万
- 2012年3月31日 -13.05%
- 11億8600万
- 2013年3月31日 -12.23%
- 10億4100万
- 2014年3月31日 +18.92%
- 12億3800万
- 2015年3月31日 -8.08%
- 11億3800万
- 2016年3月31日 -22.06%
- 8億8700万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 8億7500万
- 2018年3月31日 +11.89%
- 9億7900万
- 2019年3月31日 -1.53%
- 9億6400万
- 2020年3月31日 -7.26%
- 8億9400万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 8億7700万
- 2022年3月31日 -0.57%
- 8億7200万
- 2023年3月31日 +11.81%
- 9億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4900万
- 2009年3月31日 +748.19%
- 21億1200万
- 2010年3月31日 -73.48%
- 5億6000万
- 2011年3月31日 -1.25%
- 5億5300万
- 2012年3月31日 -0.18%
- 5億5200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5億5200万
- 2014年3月31日 -97.46%
- 1400万
- 2018年3月31日 -50%
- 700万
- 2021年3月31日 -100%
- 0
- 2022年3月31日
- 500万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収収益」に表示しておりました0百万円、「短期貸付金」21百万円、「その他」2,727百万円は、「その他」2,749百万円に組み替えております。2023/06/23 13:58
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」、「従業員に対する長期貸付金」、「破産更生債権等」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「出資金」に表示しておりました0百万円、「長期貸付金」13百万円、「従業員に対する長期貸付金」1百万円、「破産更生債権等」5百万円、「その他」13,103百万円は、「前払年金費用」2,931百万円、「その他」10,191百万円に組み替えております。