- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/23 13:58- #2 主要な設備の状況
2 連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道M2プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。
(5) 流通事業(従業員 2,212人)
連結子会社
2023/06/23 13:58- #3 事業の内容
(4) 流通事業(9社)
2023/06/23 13:58- #4 事業等のリスク
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ガバナンスに関するリスク
2023/06/23 13:58- #5 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね2ヶ月以内に受領しております。
イ 流通事業における商品の販売に係る収益認識
流通事業における商品の販売に係る収益について、百貨店業及びストア業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/23 13:58- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,722百万円であります。
2023/06/23 13:58- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更いたしました。主な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年4月1日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
2023/06/23 13:58- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2023/06/23 13:58- #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 331 | [ | 216 | ] |
| 流通事業 | 2,212 | [ | 7,404 | ] |
| その他事業 | 2,973 | [ | 2,366 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2023/06/23 13:58- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 42 | 46 |
| ㈱精養軒 | 32,400 | 32,400 | 当社グループにおいて、流通事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 38 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:58- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 7,137 | 百万円 | 6,334 | 百万円 |
| 減損損失 | 3,858 | 百万円 | 5,283 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 4,057 | 百万円 | 4,107 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 12,743 | 百万円 | 12,753 | 百万円 |
| 減損損失 | 5,955 | 百万円 | 8,206 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 4,133 | 百万円 | 4,123 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、
減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特別利益については、工事負担金等受入額の増加等により、8,735百万円(前期比189.5%増)となりました。
特別損失については、収益性が悪化した物件の減損損失や固定資産圧縮損の増加等により18,391百万円(前期比181.9%増)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は45,159百万円(前期比88.9%増)を計上し、法人税等を控除した当期純利益は29,148百万円(前期比116.1%増)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は29,179百万円(前期比116.9%増)となりました。
2023/06/23 13:58- #16 設備投資等の概要
不動産賃貸業におきまして、当社では、獨協大学前エリアに、“カラダとココロの五感を満たすみんなに「心地よい暮らし」”を提案する場所をコンセプトとした商業施設「TOBU icourt/トーブ イコート」をオープンいたしました。また、居室内ワークスペースの導入等在宅ワークのニーズに対応した新築賃貸マンション「ソライエアイル越谷蒲生」を完成させました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、13,781百万円の設備投資を実施いたしました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、開店45周年を迎える船橋店において、東武アーバンパークライン船橋駅や船橋駅北口ペデストリアンデッキに直結する2階フロア1～3番地を「わたしの Transit Lounge」をコンセプトにリニューアルオープンいたしました。また、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、再開発が進む湾岸エリアに2店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、3,421百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/23 13:58- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,190百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は901百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
2023/06/23 13:58- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル事業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
2023/06/23 13:58- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
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