9001 東武鉄道

9001
2024/04/23
時価
6884億円
PER 予
15.07倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2023年)
PBR
1.31倍
2010年以降
1.15-2.83倍
(2010-2023年)
配当 予
1.37%
ROE 予
8.7%
ROA 予
2.61%
資料
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減損損失 - その他

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
9400万
2015年3月31日 -76.6%
2200万
2016年3月31日 +113.64%
4700万
2017年3月31日 -59.57%
1900万
2018年3月31日 -52.63%
900万
2019年3月31日 +999.99%
3億1000万
2020年3月31日 -98.06%
600万
2021年3月31日 +999.99%
2億2600万
2022年3月31日 -76.99%
5200万
2023年3月31日 -75%
1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/23 13:58
#2 事業等のリスク
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ガバナンスに関するリスク
2023/06/23 13:58
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2023/06/23 13:58
#4 減損損失に関する注記(連結)
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:58
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金7,137百万円6,334百万円
減損損失3,858百万円5,283百万円
有価証券評価損4,057百万円4,107百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 13:58
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)212,743百万円12,753百万円
減損損失5,955百万円8,206百万円
譲渡損益調整資産4,133百万円4,123百万円
(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/23 13:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別利益については、工事負担金等受入額の増加等により、8,735百万円(前期比189.5%増)となりました。
特別損失については、収益性が悪化した物件の減損損失や固定資産圧縮損の増加等により18,391百万円(前期比181.9%増)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は45,159百万円(前期比88.9%増)を計上し、法人税等を控除した当期純利益は29,148百万円(前期比116.1%増)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は29,179百万円(前期比116.9%増)となりました。
2023/06/23 13:58
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,190百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は901百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
2023/06/23 13:58
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル事業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
2023/06/23 13:58
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
2023/06/23 13:58