#1 その他、連結財務諸表等(連結) その他】
当連結会計 年度における四半期情報等
2023/06/23 13:58 #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 0 百万円 0 百万円 その他の包括利益合計 △1,444 百万円 3,488 百万円
2023/06/23 13:58 #3 ガバナンス(連結) 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。
また、ガバナンス委員会は年2回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計 画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。
2023/06/23 13:58 #4 ガバナンス、情報セキュリティ(連結) 当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保をはかるために各種の情報セキュリティ対策を講じております。
当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ICT推進部担当執行役員を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計 画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。
当社グループにおいては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ会社の情報セキュリティに関する取り組み状況のモニタリングを実施し、PDCAサイクルにより情報セキュリティ対策に取り組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図っております。
2023/06/23 13:58 #5 ガバナンス、気候変動(連結) 当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当取締役を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会(以下、「気候変動リスク等」と言います。)について議論・検証を行っております。
代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、環境推進委員会委員長は気候変動リスク等にかかる活動計 画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動リスク等に対する取組みにかかるガバナンス体制を構築しております。
また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。
2023/06/23 13:58 #6 コーポレート・ガバナンスの概要(連結) ア 企業統治の体制の概要
当社の取締役会につきましては、社外取締役4名を含む取締役9名で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」の規定に則り、「東武グループ経営理念」「東武グループ経営方針」に基づき、具体的な経営戦略や経営計 画等、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、代表取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、代表取締役等の迅速・果断な意思決定を支援しております。定例取締役会は原則として毎月開催され、取締役会の議長は取締役会長が務めております。また、常勤取締役全員は取締役会に原則毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては事業報告において記載しております。さらに、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。
また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名および代表取締役2名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。なお、当事業年度は年2回開催いたしました。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。
2023/06/23 13:58 #7 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結) 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。
また、ガバナンス委員会は年2回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計 画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
2023/06/23 13:58 #8 セグメント情報等、連結財務諸表(連結) (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計 年度より、セグメントの区分を変更いたしました。主な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年4月1日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
2023/06/23 13:58 #9 セグメント表の脚注(連結) (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が81,134百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計 算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/23 13:58 #10 リース取引関係、連結財務諸表(連結) オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円) 1年超 9,551 9,129 合計 10,754 10,331
(貸主側) (単位:百万円) 1年超 13,786 12,993 合計 15,664 15,086
2023/06/23 13:58 #11 主要な設備の状況 提出会社
営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所) 複々線 25.5 計 463.3
(注) 1 路線の軌間は全線1.067mであります。
2 鉄道線の電圧は1,500Vであります。
2023/06/23 13:58 #12 主要な販売費及び一般管理費(連結) 2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 48,357 百万円 48,803 百万円 経費 39,530 百万円 43,180 百万円 諸税 4,238 百万円 4,325 百万円 減価償却費 17,879 百万円 17,751 百万円
2023/06/23 13:58 #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結) 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 13:58 #14 事業用土地の再評価に関する注記(連結) 4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計 上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計 上しております。
(1)東武鉄道㈱
2023/06/23 13:58 #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結) ア.戦略
当社グループは現在、2022年度から3か年を期間とした中期的な事業計 画を推進しており、「事業構造改革と事業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」を重点戦略として、経営体質の強化と生産性向上、既存事業の磨き上げとともに、新たな事業の育成によって、次なる成長ステージにつなげていくことを目指しております。
今般、中期的な事業計 画に適合した人材の多様性の確保を含む人材育成方針と、この方針を実現するための社内環境整備方針を下記のとおり策定し、経営環境の変化と同時に、労働力不足の深刻化、人生100年時代の到来、個人のキャリア観が変化する中でも、継続的な企業価値の向上を実現する人材の育成を図ってまいります。
2023/06/23 13:58 #16 会社の支配に関する基本方針(連結) (b)対象となる買付等
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計 が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。
(c)買付者等に対する情報提供の要求、独立委員会による検討等
2023/06/23 13:58 #17 会計方針に関する事項(連結) 当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計 上しております。
なお、連結損益計 算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計 上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計 上しております。
2023/06/23 13:58 #18 保証債務の注記(連結) 連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) (一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 873 百万円 845 百万円 計 1,534 百万円 1,262 百万円
2023/06/23 13:58 #19 借入金等明細表、連結財務諸表(連結) 【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 有価証券消費貸借預り金 13,058 13,058 0.3 - 合計 656,603 633,391 - -
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
2 鉄道・運輸機構長期未払金及びその1年内返済額には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
2023/06/23 13:58 #20 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記(連結) 3 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 69 百万円 335 百万円 賞与引当金繰入額 1,129 百万円 1,385 百万円 退職給付費用 941 百万円 793 百万円
2023/06/23 13:58 #21 収益認識関係、財務諸表(連結) 務諸表 注記事項 (重要な会計 方針)7 収益及び費用の計 上基準 (1)顧客との契約から生じる収益に関する計 上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/23 13:58 #22 収益認識関係、連結財務諸表(連結) 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 1年超 4,438 94 合計 17,145 10,304
2023/06/23 13:58 #23 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結) 1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 受取手形 1,146 百万円 1,066 百万円 売掛金 61,503 百万円 68,803 百万円
2023/06/23 13:58 #24 固定資産圧縮損に関する注記(連結) 7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:58 #25 固定資産売却益の注記(連結) 4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 1,020 百万円 156 百万円 機械装置及び運搬具 60 百万円 57 百万円 建物及び構築物 54 百万円 8 百万円 その他 0 百万円 2 百万円
2023/06/23 13:58 #26 固定資産除却損の注記(連結) 定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ときわ台店舗建物解体工事、新規開業準備資産撤去
2023/06/23 13:58 #27 売上高、地域ごとの情報(連結) 業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/23 13:58 #28 工事負担金等受入額に関する注記(連結) 5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:58 #29 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 貸出コミットメントの総額 150,000 百万円 90,000 百万円 借入実行残高 39,600 百万円 15,120 百万円 差引額 110,400 百万円 74,880 百万円
2023/06/23 13:58 #30 役員報酬(連結) その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内(注3)へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計 画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。2021年度における連結営業収益は5,060億円、連結営業利益は247億円となり、中期経営計 画は事業環境の大幅な変化をふまえ2019年度をもって終了しておりますが、対計 画値との比較では減収増益、対前年度実績との比較では増収増益となりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、鉄道等の利用状況が大幅に悪化するなどの経営環境を勘案し、2021年7月から取締役(社外取締役を除きます。)の報酬の20%を、2022年7月から10%の減額を行っております。
2023/06/23 13:58 #31 従業員の状況(連結) 2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 一般管理 246 [ - ] 合計 18,599 [ 11,456 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023/06/23 13:58 #32 戦略、気候変動(連結) b.物理リスク
異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル(注1)や気候予測データベース(注2)を使用し、鉄道事業に関する個々の資産(駅舎、線路、電気設備等)が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計 算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP1とSSP3ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP1の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を2℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。
2023/06/23 13:58 #33 担保に供している資産の注記(連結) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) その他の投資 624 百万円 546 百万円 計 738,322 百万円 730,304 百万円
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58 #34 有価証券明細表(連結) 【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計 上額(百万円) その他(93銘柄) 12,327,122.560 14,821 計 31,623,381.560 60,364
【その他】
該当事項はありません。
2023/06/23 13:58 #35 有価証券関係、財務諸表(連結) なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計 上額は次のとおりであります。
(単位:百万円) 関連会社株式 176 176 計 193,226 193,226
2023/06/23 13:58 #36 有価証券関係、連結財務諸表(連結) 1 その他有価証券
前連結会計 年度 (2022年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 57,300 27,130 30,169 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 3,404 4,869 △1,464 合計 60,704 32,000 28,704
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計 上額1,290百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計 年度 (2023年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 65,804 27,615 38,188 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 6,178 7,220 △1,042 合計 71,982 34,836 37,145
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計 上額1,307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2023/06/23 13:58 #37 有形固定資産に関する注記(連結) 8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 256,435 百万円 263,524 百万円
2023/06/23 13:58 #38 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結) 2 有形固定資産減価償却累
計 額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 1,246,660 百万円 1,275,150 百万円
2023/06/23 13:58 #39 有形固定資産等明細表(連結) (注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計 上額であります。
2 [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2023/06/23 13:58 #40 株式の保有状況(連結) 政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 66 1,047 非上場株式以外の株式 37 59,316
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2023/06/23 13:58 #41 株式の総数(連結) ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 400,000,000 計 400,000,000
2023/06/23 13:58 #42 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結) 9 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 21,638 百万円 23,945 百万円
2023/06/23 13:58 #43 減損損失に関する注記(連結) (単位:百万円)
主な用途 土地 建物 その他(注) 減損損失 遊休資産 0 - - 0 合計 418 1,413 161 1,993
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
2023/06/23 13:58 #44 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 46,066 百万円 69,255 百万円 預入期間が3箇月を超える定期預金 △180 百万円 △181 百万円 現金及び現金同等物 45,885 百万円 69,074 百万円
2023/06/23 13:58 #45 発行済株式、株式の総数等(連結) ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 209,815,421 209,815,421 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。 計 209,815,421 209,815,421 ― ―
2023/06/23 13:58 #46 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結) 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 発行済株式 普通株式(株) 209,815,421 - - 209,815,421 自己株式 普通株式(株) 1,195,625 1,920,761 17,268 3,099,118
(注) 1 当連結会
計 年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式107,700株が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:58 #47 監査報酬(連結) ア 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役については、現在、5名の体制とし、常勤監査役2名及び、過半数の3名を社外監査役としております。なお、常勤監査役杉山知也氏及び監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務及び会計 に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ2名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
2023/06/23 13:58 #48 社外取締役(及び社外監査役)(連結) (5)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
(6)事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計 士、税理士、コンサルタント等
(7)事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の2%を超える団体に属する者
2023/06/23 13:58 #49 税効果会計関係、財務諸表(連結) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 360 百万円 465 百万円 繰延税金資産小計 28,447 百万円 28,142 百万円 評価性引当額 △18,578 百万円 △19,033 百万円 繰延税金負債との相殺額 △9,869 百万円 △9,109 百万円 繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円 (繰延税金負債) 資産除去債務 △256 百万円 △242 百万円 繰延税金負債小計 △12,004 百万円 △13,845 百万円 繰延税金資産との相殺額 9,869 百万円 9,109 百万円 繰延税金負債合計 △2,135 百万円 △4,736 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △2,135 百万円 △4,736 百万円
2 法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 13:58 #50 税効果会計関係、連結財務諸表(連結) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) その他 5,027 百万円 6,727 百万円 繰延税金資産小計 55,383 百万円 58,521 百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △11,554 百万円 △11,810 百万円 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △18,486 百万円 △22,419 百万円 評価性引当額小計 (注)1 △30,041 百万円 △34,229 百万円 繰延税金負債との相殺額 △12,310 百万円 △11,585 百万円 繰延税金資産合計 13,030 百万円 12,707 百万円 (繰延税金負債) その他 △2,487 百万円 △1,254 百万円 繰延税金負債小計 △20,150 百万円 △21,546 百万円 繰延税金資産との相殺額 12,310 百万円 11,585 百万円 繰延税金負債合計 △7,839 百万円 △9,961 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 5,191 百万円 2,745 百万円
(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/23 13:58 #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) 2023年度においては、社会経済活動の進展が期待される一方、働き方や生活様式の変化に伴い、お客様の需要に応える取り組みを積極的に行うとともに、社会インフラの1つである鉄道事業を中心に社会を支え、地域のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。
当社グループは、2022年度から3か年を期間とした中期的な事業計 画を推進しており、重点戦略として「事業構造改革と事業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」の3つを掲げております。
昨今の事業環境の変化を踏まえ、「事業構造改革と事業推進体制の再編」の着実な実施による目標数値の早期達成をはかるとともに、事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大をはかる施策を機動的に実施し、次なる成長ステージへの回復を目指してまいります。
2023/06/23 13:58 #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) (営業成績)
業種別 当連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 営業収益(百万円) 前期比(%) 貨物運送業 21,064 0.6 小計 189,609 9.1 調整額 △420 - 営業収益計 189,189 9.1
(提出会社の鉄道業成績)
種別 単位 第202期 第203期 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 輸送人員 定期外 〃 251,971 290,536 計 〃 734,984 798,420 定期 百万円 53,209 55,325 旅客収入 定期外 〃 59,246 70,765 計 〃 112,455 126,090 運輸雑収 〃 13,962 13,850 収入合計 〃 126,417 139,940 1日平均収入 〃 346 383
(注) 1 乗車効率の算出方法
2023/06/23 13:58 #53 臨時休業による損失、特別損失(連結) 時休業による損失
前連結会計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(人件費や賃借料等)に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計 上しております。
2023/06/23 13:58 #54 表示方法の変更、財務諸表(連結) この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「出資金」に表示しておりました0百万円、「長期貸付金」13百万円、「従業員に対する長期貸付金」1百万円、「破産更生債権等」5百万円、「その他」13,103百万円は、「前払年金費用」2,931百万円、「その他」10,191百万円に組み替えております。
(損益計 算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
2023/06/23 13:58 #55 表示方法の変更、連結財務諸表(連結) (表示方法の変更)
(連結損益計 算書関係)
前連結会計 年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計 年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計 年度において、区分掲記しておりました「少額工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計 年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
2023/06/23 13:58 #56 設備の新設、除却等の計画(連結) 設備の新設、除却等の計 画】
重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計 画はありません。
2023/06/23 13:58 #57 財務制限条項に関する注記(連結) 資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計 年度(2022年3月31日)
当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
2023/06/23 13:58 #58 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結) 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,190百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計 上)、減損損失は901百万円(特別損失に計 上)であります。
当連結会計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計 上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計 上)であります。
2023/06/23 13:58 #59 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結) (資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計 上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2023/06/23 13:58 #60 追加情報、連結財務諸表(連結) (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計 上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計 年度398百万円、124,800株、当連結会計 年度344百万円、107,700株であります。
2023/06/23 13:58 #61 退職特別加算金(連結) 職特別加算金
前連結会計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計 上しております。
2023/06/23 13:58 #62 退職給付制度終了損(連結) 職給付制度終了損
前連結会計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計 上しております。
2023/06/23 13:58 #63 退職給付関係、連結財務諸表(連結) 1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計 に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2023/06/23 13:58 #64 連結の範囲の変更(連結) 当連結会計 年度において、東武食品サービス㈱は、レストラン事業を吸収分割により東武フードシステム㈱へ承継いたしました。また、東武食品サービス㈱、東武ランドシステム㈱及び東武商事㈱は、㈱東武エナジーサポートとの合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。なお、㈱東武エナジーサポートは商号を東武商事㈱に、東武フードシステム㈱は商号を東武食品サービス㈱にそれぞれ変更いたしました。
㈱総合パーキングサービス及び㈱宇都宮パーキングサービスは、日本パーキングビルサービス㈱との合併、また㈱東武セキュリティは、東武ビルマネジメント㈱との合併に伴い連結の範囲からそれぞれ除外いたしました。
2023/06/23 13:58 #65 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結) 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計 年度において、東武食品サービス㈱は、レストラン事業を吸収分割により東武フードシステム㈱へ承継いたしました。また、東武食品サービス㈱、東武ランドシステム㈱及び東武商事㈱は、㈱東武エナジーサポートとの合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。なお、㈱東武エナジーサポートは商号を東武商事㈱に、東武フードシステム㈱は商号を東武食品サービス㈱にそれぞれ変更いたしました。
㈱総合パーキングサービス及び㈱宇都宮パーキングサービスは、日本パーキングビルサービス㈱との合併、また㈱東武セキュリティは、東武ビルマネジメント㈱との合併に伴い連結の範囲からそれぞれ除外いたしました。
2023/06/23 13:58 #66 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 13:58 #67 配当に関する注記(連結) 3 2022年11月2日取締役会決議による1株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2023/06/23 13:58 #68 配当政策(連結) 毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期は、新型コロナウイルスや資源価格等の上昇による影響により引き続き厳しい事業環境であったものの、需要回復を積極的に取り込む施策の実施により、利益が回復していることから、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり15円(うち普通配当10円、記念配当5円)、期末配当は1株当たり15円に決定いたしました。これにより年間配当金は、1株当たり合計 30円です。
内部留保資金につきましては、財務健全性と安定配当の継続に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資する投資を推進し、有効に活用してまいります。
2023/06/23 13:58 #69 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結) (重要な会計 上の見積り)
1 固定資産の減損
2023/06/23 13:58 #70 重要な会計方針、財務諸表(連結) 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計 算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
2023/06/23 13:58 #71 金融商品関係、連結財務諸表(連結) 連結貸借対照表
計 上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) (単位:百万円) (1) 投資有価証券 60,704 60,704 - 資 産 計 60,704 60,704 - (2) 短期借入金 63,942 63,942 - (6) 長期借入金 518,118 522,193 4,074 負債計 803,171 806,484 3,312
当連結会計 年度(2023年3月31日) (単位:百万円) (1) 投資有価証券 71,982 71,982 - 資産計 71,982 71,982 - (2) 短期借入金 36,362 36,362 - (6) 長期借入金 494,592 496,014 1,422 負債計 792,178 787,565 △4,613
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表
計 上額は以下のとおりであります。
2023/06/23 13:58 #72 鉄道事業営業費明細表(連結) 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
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事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている2023/06/23 13:58 #73 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結) 3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 315 百万円 323 百万円
2023/06/23 13:58 #74 1株当たり情報、財務諸表(連結) 自己株式に含めております。(前事業年度124千株、当事業年度107千株)
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計 算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度125千株、当事業年度113千株)
2023/06/23 13:58 #75 1株当たり情報、連結財務諸表(連結) (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,169円34銭 2,296円65銭 1株当たり当期純利益 64円49銭 140円06銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:58 勘定科目を追加して比較 損益計算書 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 包括利益計算書 各セグメントの情報