小計
連結
- 2008年3月31日
- 852億200万
- 2009年3月31日 -1.92%
- 835億6700万
- 2010年3月31日 -11.12%
- 742億7200万
- 2011年3月31日 +14.4%
- 849億6500万
- 2012年3月31日 +24.87%
- 1060億9200万
- 2013年3月31日 +16.38%
- 1234億6800万
- 2014年3月31日 +1.94%
- 1258億6000万
- 2015年3月31日 -6.17%
- 1180億9100万
- 2016年3月31日 -8.02%
- 1086億2000万
- 2017年3月31日 +4.56%
- 1135億7100万
- 2018年3月31日 -0.79%
- 1126億7100万
- 2019年3月31日 +3.36%
- 1164億5900万
- 2020年3月31日 +7.44%
- 1251億2200万
- 2021年3月31日 -55.71%
- 554億2200万
- 2022年3月31日 +34.55%
- 745億7000万
- 2023年3月31日 +56.38%
- 1166億1400万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 1 その他有価証券2023/06/23 13:58
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,290百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。前連結会計年度 (2022年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 57,300 27,130 30,169 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 3,404 4,869 △1,464 合計 60,704 32,000 28,704
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度 (2023年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 65,804 27,615 38,188 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 6,178 7,220 △1,042 合計 71,982 34,836 37,145 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 360 百万円 465 百万円 繰延税金資産小計 28,447 百万円 28,142 百万円 評価性引当額 △18,578 百万円 △19,033 百万円 資産除去債務 △256 百万円 △242 百万円 繰延税金負債小計 △12,004 百万円 △13,845 百万円 繰延税金資産との相殺額 9,869 百万円 9,109 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:58
(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 5,027 百万円 6,727 百万円 繰延税金資産小計 55,383 百万円 58,521 百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △11,554 百万円 △11,810 百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,486 百万円 △22,419 百万円 評価性引当額小計(注)1 △30,041 百万円 △34,229 百万円 繰延税金負債との相殺額 △12,310 百万円 △11,585 百万円 その他 △2,487 百万円 △1,254 百万円 繰延税金負債小計 △20,150 百万円 △21,546 百万円 繰延税金資産との相殺額 12,310 百万円 11,585 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業成績)2023/06/23 13:58
(提出会社の鉄道業成績)業種別 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 営業収益(百万円) 前期比(%) 貨物運送業 21,064 0.6 小計 189,609 9.1 調整額 △420 -
(注) 1 乗車効率の算出方法種別 単位 第202期 第203期 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)