当社は、2018年9月26日開催の当社取締役会において、連結子会社の事業再編を決議いたしました。これに伴い、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定にもとづき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年9月26日
(2) 当該事象の内容と理由
当社の連結子会社である東武土地建物株式会社は、バス事業やレジャー事業など当社の連結子会社が運営する事業所の固定資産等を保有し、効率的に管理を行ってきました。
しかしながら、進展する社会構造の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、東武グループ中期経営計画に基づく成長戦略を推進していくためには、グループの経営資源の再配分を行い、有効活用を図るとともに、各運営会社が所管物件を保有し、迅速な意思決定と機動的な施設運用を図っていくことが必要な時期にきております。
そこで、東武土地建物株式会社が保有する固定資産を、各事業所を運営する連結子会社に譲渡し、資産の保有と管理の一元化を図るべく事業再編を行うことといたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
本事業再編により、連結子会社が保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当社連結財務諸表においては、減損損失20,268百万円を2019年3月期第2四半期決算に計上する見込みであります。東武土地建物株式会社の固定資産は「土地の再評価に関する法律」に基づき再評価を行っており、同社の減損処理に伴い繰延税金負債の取崩しが発生することから、税引後の連結損益上の悪化影響額見込みは△15,760百万円であります。
以 上