(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,362百万円	7,760百万円
吸収分割による引継土地	3,179百万円	2,823百万円
減損損失	2,856百万円	3,084百万円
関係会社事業損失引当金	1,068百万円	971百万円
減損により取崩した土地再評価 差額	1,226百万円	1,189百万円
有価証券評価損	1,047百万円	1,047百万円
分譲土地建物評価損	717百万円	591百万円
資産除去債務	651百万円	1,027百万円
未払事業税	707百万円	551百万円
環境対策費	―百万円	434百万円
貸倒引当金	797百万円	434百万円
固定資産税等	―百万円	204百万円
その他	299百万円	230百万円
繰延税金資産小計	18,912百万円	20,351百万円
評価性引当額	△6,797百万円	△6,278百万円
繰延税金負債との相殺額	△11,006百万円	△12,555百万円
繰延税金資産合計	1,108百万円	1,517百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地	△5,738百万円	△5,728百万円
その他有価証券評価差額金	△5,438百万円	△7,078百万円
資産除去債務	△231百万円	△218百万円
その他	△22百万円	―百万円
繰延税金負債小計	△11,430百万円	△13,025百万円
繰延税金資産との相殺額	11,006百万円	12,555百万円
繰延税金負債合計	△423百万円	△469百万円
繰延税金資産(負債)の純額	684百万円	1,048百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	1.7%
住民税均等割	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。