(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度(閉鎖型)へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,158,064千円	3,915,868千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	92,117
会計方針の変更を反映した期首残高	4,158,064	4,007,985
勤務費用	118,403	122,316
利息費用	40,407	28,079
数理計算上の差異の発生額	6,534	△83,383
退職給付の支払額	△407,541	△371,813
退職給付債務の期末残高	3,915,868	3,703,185

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,496,766千円	1,345,636千円
期待運用収益	29,935	26,912
数理計算上の差異の発生額	104,338	109,854
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△276,149	△222,656
その他	△9,253	△8,958
年金資産の期末残高	1,345,636	1,250,788

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	240,020千円	277,001千円
退職給付費用	55,073	58,670
退職給付の支払額	△18,092	△18,923
退職給付に係る負債の期末残高	277,001	316,748

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,305,738千円	1,012,591千円
年金資産	△1,345,636	△1,250,788
	△39,897	△238,197
非積立型制度の退職給付債務	2,887,131	3,007,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847,234	2,769,144
退職給付に係る負債	2,887,131	3,007,342
退職給付に係る資産	△39,897	△238,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847,234	2,769,144

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	118,403千円	122,316千円
利息費用	40,407	28,079
期待運用収益	△29,935	△26,912
数理計算上の差異の費用処理額	162,459	16,283
過去勤務費用の費用処理額	△4,647	△4,647
会計基準変更時差異の費用処理額	107,333	107,333
簡便法で計算した退職給付費用	55,073	58,670
確定給付制度に係る退職給付費用	449,093	301,122

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	209,521千円
過去勤務費用	-	△4,647
会計基準変更時差異	-	107,333
合 計	-	312,207

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	202,105千円	△7,416千円
未認識過去勤務費用	△20,914	△16,266
会計基準変更時差異の未処理額	107,333	-
合 計	288,523	△23,683

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	17%	19%
株式	36	36
一般勘定	36	32
短期資金	11	13
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として 1.2%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.0%～7.8%	0.0%～8.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 114,592千円、当連結会計年度 113,213千円であります。