(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	840,698千円		794,993千円
賞与引当金	97,420		90,792
投資有価証券評価損	87,347		79,151
ゴルフ会員権評価損	83,430		75,601
販売用土地の帳簿価額切下げ	67,880		61,510
減損損失	124,530		59,209
資産除去債務	36,009		33,157
未払事業税	41,774		28,639
関係会社株式評価損	31,134		28,212
未払賞与法定福利費	14,476		13,652
販売用土地評価損	10,159		9,205
長期未払金	3,290		496
その他	9,750		9,003
繰延税金資産小計	1,447,902		1,283,625
評価性引当額	△367,692		△329,937
繰延税金資産合計	1,080,209		953,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,090,725		△1,741,799
資産除去債務	△6,528		△5,151
買換資産圧縮積立金	△5,269		△4,447
繰延税金負債合計	△1,102,524		△1,751,399
繰延税金負債の純額	22,314		797,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.50
住民税均等割			0.30
評価性引当額			△0.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.56
その他			△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87,562千円減少し、法人税等調整額が92,811千円、その他有価証券評価差額が180,373千円それぞれ増加しております。