半期報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2015/12/18 11:31
【資料】
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【項目】
87項目

業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間の当社グループにつきましては、訪日外国人旅行者増加に伴うインバウンド需要が拡大傾向に推移するなか、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策の展開やインバウンド施策の推進等、各事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経費削減に努めた結果、運輸事業、不動産事業、レジャー・サービス事業で増収となり、営業収益は63億2千8百万円 (前年同期比2.1%増)、営業利益は9億4千7百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
これに伴い、経常利益は9億1千9百万円 (前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億4千3百万円 (前年同期比22.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。
① 運輸事業
運輸事業の鉄道事業においては、スタンプラリーの開催、観光記念入場券の発売、各種イベントの開催等によるお客様の回遊性を高める施策や増収施策を展開した他、施設面の取り組みとしてPCマクラギ交換工事等の実施による保安度向上、稲村ヶ崎駅改修工事着手によるバリアフリーの推進を図りました。
自動車事業においては、老朽化した都市間高速バス車両の代替による保安度及び顧客満足度向上を図るとともに、貸切業では関係法令を順守し、安全確保を最優先に営業に取り組んだ結果、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において認定種別三ツ星として評価を受けました。
これらの結果、鉄道事業、自動車事業ともに輸送人員が堅調に推移したこと等により、運輸事業における営業収益は45億8千8百万円 (前年同期比2.3%増)、営業利益は自動車事業における費用の減少等もあり6億7千8百万円 (前年同期比39.8%増)となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(27.4.1~27.9.30)
営業収益(千円)前年同期比(%)
鉄道事業1,760,813101.8
乗合業2,683,853102.0
貸切業143,866114.7
自動車事業計2,827,720102.6
営業収益計4,588,534102.3

(提出会社の鉄道事業営業成績表)
種 別単位前中間会計期間当中間会計期間
26.4.1~26.9.3027.4.1~27.9.30
営業日数183183
期末営業粁1010
客車走行粁千粁1,1501,150
旅客人員定期千人2,8123,035
定期外6,8676,925
9,6799,960
運輸収入旅客
運賃
定期千円307,202330,697
定期外1,408,6641,418,199
1,715,8671,748,897
運輸雑収44,26642,830
運輸収入合計1,760,1341,791,727
乗車効率%4243

(注) 乗車効率の算出は、延人粁(駅間通過人員×駅間粁程)による。
車両走行粁×平均人員

(提出会社の自動車事業営業成績表)
種 別単位前中間会計期間当中間会計期間
26.4.1~26.9.3027.4.1~27.9.30
乗合業
営業日数00
期末営業粁0.000.00
走行粁千粁--
旅客人員千人--
旅客運送収入千円--
旅客運送雑収544,392535,228
運送収入合計544,392535,228

(自動車事業営業成績表)
種 別単位前中間連結会計期間当中間連結会計期間
26.4.1~26.9.3027.4.1~27.9.30
乗合業
営業日数183183
期末営業粁1,771.811,771.98
走行粁千粁5,1185,107
旅客人員千人15,06015,372
旅客運送収入千円2,620,8702,674,131
旅客運送雑収9,6789,721
運送収入合計2,630,5482,683,853

② 不動産事業
不動産事業は、賃貸業における江ノ電第2ビル及び江ノ電藤が谷ビルのテナント誘致による賃貸ビルの稼働率向上と、販売業における斡旋収入の増加による増収に努めました。これらの結果、営業収益は4億8百万円 (前年同期比0.7%増)となりましたが、江ノ電藤が谷ビルの修繕費の増加により営業利益は1億7百万円 (前年同期比18.1%減)となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(27.4.1~27.9.30)
営業収益(千円)前年同期比(%)
不動産事業408,396100.7
営業収益計408,396100.7

③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業は、江の島島内各イベントの拡充開催による積極的な誘客活動の展開と、インバウンド旅客並びに5月の圏央道開通効果による首都圏からの来訪者の増加が寄与し、江の島島内施設・江ノ電駐車センターともに増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス事業における営業収益は8億1千3百万円 (前年同期比4.6%増)、営業利益は1億6千1百万円 (前年同期比4.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(27.4.1~27.9.30)
営業収益(千円)前年同期比(%)
観光施設の運営813,953104.6
営業収益計813,953104.6

④ その他
その他の事業は、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業においてそれぞれ減収となりました。これらの結果、営業収益は5億1千7百万円 (前年同期比2.2%減)、営業利益は4百万円 (前年同期比45.4%減)となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(27.4.1~27.9.30)
営業収益(千円)前年同期比(%)
小売販売業222,746100.0
建設業15,55790.2
ビル管理・メンテナンス業147,26897.8
広告代理業132,27195.1
営業収益計517,84497.8

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円増加し、当中間連結会計期間末には14億4千5百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億8千2百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
これは主に減価償却費(リース資産減価償却費等含む)が6億2千6百万円計上されたことや、前受金の増加2億7千3百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億4千4百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出8億5千7百万円や、補助金等の受入1億3千1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億5千1百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
これは主に短期借入金の純増減額として2億4千8百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出1億3千3百万円等によるものです。