(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。
[経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況]
Ⅰ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、平成26年3月31日現在、11名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。
当社の監査役は、1名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。
コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。
Ⅱ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。
会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
①業務を執行した公認会計士の氏名
沖 恒弘
栗田 渉
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 5名
Ⅲ リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会(リスクマネジメント委員会)を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。
また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。
Ⅳ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 12名 99,281千円(うち社外取締役に支払った報酬はありません)
監査役に支払った報酬 2名 9,540千円(うち社外監査役に支払った報酬はありません)
Ⅴ 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ⅵ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
Ⅶ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
①社外取締役
該当事項はありません。
②社外監査役
該当事項はありません。