(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	46,611千円		43,639千円
未払事業税	20,061		11,343
鉄道連絡運賃	2,788		3,915
退職給付引当金	450,054		510,241
未払役員退職慰労金	4,062		4,062
臨給分未払法定福利費	7,945		7,464
共済組合剰余金	8,768		9,401
分譲土地評価損否認額	6,864		6,429
資産除去債務	73,400		73,312
その他	32,731		8,046
繰延税金資産小計	653,287		677,857
評価性引当額	△13,027		△13,292
繰延税金資産合計	640,260		664,564
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△167,624		△161,038
資産除去債務に伴う有形固定資産	△25,676		△22,628
有価証券評価差額	△142,659		△98,937
その他	-		△1,216
繰延税金負債合計	△335,960		△283,820
繰延税金資産(負債)の純額	304,299		380,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.39%から35.02%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,745千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。