(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社では、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△139,906
ロ.年金資産	129,628
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△10,278
ニ.未認識過去勤務債務	△249
ホ.未認識数理計算上の差異	13,234
ヘ.会計基準変更時差異の未処理額	1,539
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	4,246
チ.前払年金費用	16,949
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△12,703

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	5,990
ロ.利息費用	2,552
ハ.期待運用収益	△2,840
ニ.過去勤務債務の費用処理額	△134
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	1,902
ヘ.会計基準変更時差異の費用処理額	612
ト.小計(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	8,081
チ.退職給付制度一部終了損失等	48
リ.退職給付費用合計(ト+チ)	8,130

(注)1.上記退職給付費用以外に、確定拠出年金に係る要拠出額として、494百万円を計上しております。また、割増退職金82百万円を計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.6%
ハ.期待運用収益率
1%～2.7%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として13年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社では、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 135,153百万円
勤務費用 6,710百万円
利息費用 2,130百万円
数理計算上の差異の発生額 △709百万円
退職給付の支払額 △7,486百万円
その他 0百万円
退職給付債務の期末残高 135,798百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 128,306百万円
期待運用収益 2,917百万円
数理計算上の差異の発生額 8,696百万円
事業主からの拠出額 12,324百万円
退職給付の支払額 △7,161百万円
その他 23百万円
年金資産の期末残高 145,108百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 3,432百万円
退職給付費用 318百万円
退職給付の支払額 △227百万円
制度への拠出額 △154百万円
その他 △235百万円
退職給付に係る負債の期末残高 3,133百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 132,016百万円
年金資産 146,632百万円
△14,615百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,438百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,176百万円
退職給付に係る負債 11,614百万円
退職給付に係る資産 △17,791百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,176百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 6,710百万円
利息費用 2,130百万円
期待運用収益 △2,917百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,282百万円
過去勤務費用の費用処理額 △24百万円
会計基準変更時差異の費用処理額 613百万円
簡便法で計算した退職給付費用 318百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 5,548百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 225百万円
未認識数理計算上の差異 △5,074百万円
会計基準変更時差異の未処理額 △939百万円
合計 △5,788百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 41%
債券 38%
生命保険一般勘定 15%
現金及び預金 3%
その他 3%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.6%
長期期待運用収益率 1%～2.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、854百万円です。