(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に関する会計基準、退職給付に関する会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでいる。
(2) 業績報告
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円となった。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりである。
② 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ167百万円(11.3%)増の1,653百万円となった。
営業外費用は、借入金の減少や社債の償還に伴い支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ426百万円(11.0%)減の3,437百万円となった。
これを純額で見ると、前連結会計年度の2,377百万円の費用に対し、当連結会計年度は1,783百万円の費用となった。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,798百万円(19.0%)増の23,780百万円となった。
③ 特別利益、特別損失及び当期純利益
特別利益は、固定資産売却益や工事負担金等受入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ306百万円(77.6%)増の700百万円となった。
特別損失は、固定資産除却損が増加したものの、固定資産撤去損失引当金繰入額や減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,176百万円(26.1%)減の3,322百万円となった。
これを純額で見ると、前連結会計年度の4,104百万円の損失に対し、当連結会計年度は2,622百万円の損失となった。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,280百万円(33.3%)増の21,158百万円となり、ここから税金費用等を控除した後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,257百万円(34.6%)増の12,663百万円となった。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の22.31円に対し30.03円となった。
(3) 資金の状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりである。
② 資金需要
当社グループは、主に鉄道事業を初め、不動産賃貸事業、スポーツ事業等、建物・施設・設備を使用収益する事業を営む性格上、日常の営業活動に伴う運転資金需要のほかに、これらの新設、改良等に伴う資金需要が定常的に発生する。
③ 財務政策
当社グループは、顧客の安全性確保のための設備投資を不断に実施する一方、その他の設備投資については、投資コストと投資によりもたらされる収益のバランスを十分吟味したうえで実施することにより、投資効率を高めるよう努めている。
また、当社グループは、固定資産をその主たる事業用資産としているため、投下される資金は、コスト(利率)が低いこと及び安定的(長期的)であることが必要であるほか、財務体質を健全に維持することにも配慮する必要がある。
資金需要に対しては、まずは極力自己資金をもって充当し、不足する部分を外部調達することとしている。外部調達については、原則として、親会社である阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートに資金調達窓口を一元化して行うこととしている。
なお、当社グループは、その財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力から、今後とも当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を確保していくことが可能であると考えている。
(注) 上記本文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。