有価証券報告書-第193期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/16 10:18
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【項目】
129項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。
(1) 特有の法的規制・事業計画等
当社グループの基幹事業である鉄道事業は、運賃に係る認可制度を初め、災害時等の対応、鉄道諸施設の整備・運営その他広く事業運営に関して業法による法的規制がある。なお、自動車事業についても、概ね同様の規制等がある。
また、当社グループは、経営方針の一つとして、公益的な事業である鉄道事業を中長期的かつ安定的に経営していくこととしており、事業計画・投資計画・資金計画を策定する場合においても、このような視点を重視している。このため、近年の少子高齢化の進行や競合路線の動向、その他経済情勢の変動、災害発生等の不測の事態の発生には、極力対応していくこととしているが、計画達成に至らないリスクを内在している。
なお、当社グループは、現在、多岐にわたる事業を営んでいるが、これらについては、事業の選択と集中及び各事業の経営効率の向上やリスクの回避等に努めていること、資産については当社が中心となって保有していること、また、資金については、資金調達を一元化している阪急阪神ホールディングス株式会社から、当社グループ各社に必要な資金が分配されていることもあって、大きなリスクは見られない。
(2) 特定の商品・サービス等への依存
当社グループは、鉄道事業・不動産賃貸事業・スポーツ事業(野球場)・ホテル事業等の有形資産を保有して行う事業のウエイトが高く、かつ、主要な営業施設は鉄道の沿線である阪神間ないし大阪・梅田エリアに所在しているため、当該地域の経済基盤等の変動や資産保有に係る税制その他の制度改正の影響を受けるリスクがある。
(3) 財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社グループは、長期的かつ持続的な発展を目指すとともに、財務の健全化に努めており、現在、財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に異常な変動は認められない。しかし、予想を上回る経済の基礎的条件の変化、金融、証券、不動産等の各市場の異常な変動など、想定外の事態が発生した場合には、業績の悪化、資金調達時における金融費用の増加、保有資産の価格低下などが起こり得る。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
当社グループが当事者となっている重要な訴訟事件等は発生していない。
(5) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
特記すべき事項はない。
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