当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日(取締役会決議日)


(2)当該事象の内容
減損損失
新型コロナウィルスの感染症の影響等により、レジャー・サービス業の水族館業において稼働率が著しく低下した状態が継続したため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失197百万円を特別損失として計上いたしました。また、保有する運輸業用資産の一部等についても減損損失を計上いたしました。


(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期の連結決算におきまして減損損失257百万円を特別損失として計上いたしました。