執行役社長中谷康夫及び執行役常務林伸和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社95社及び持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用会社11社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会社間取引消去後の売上高を基本的な指標として、概ね2/3を占める15事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金および売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高い、あるいは見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加している。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社は、第56期(2015年3月期)の有価証券報告書より国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠した連結財務諸表等を作成しているが、2019年3月期第3四半期の要約四半期連結財務諸表等に係る決算手続きを進める中で、M&A等の一部会計処理がIFRSに準拠していないとの指摘を監査法人より受け、当指摘を踏まえ、当社にて上記会計処理を再検討した結果、第56期以降のIFRSに準拠した連結財務諸表等を修正することとし、第56期、第57期、第58期、第59期の有価証券報告書及び第58期第1四半期から第60期第2四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出した。具体的には、国際会計基準(IAS)第32号第23項の定めに従い、非支配持分の所有者に付与している売建プット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引く等の修正を行った。
本件は、M&Aに関連する非定型の見積項目に関するIFRS特有の会計論点について網羅的な情報収集が不十分であったこと、売建プット・オプションに関連する非定型のIFRS特有の会計処理に関する知見が不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができなかった。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、M&A等に関連して発生した売建プット・オプションに関連する見積項目を再度検証することにより、すべて連結財務諸表に反映している。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針である。
・社内外の研修等によるIFRSに関する専門知識の習得
・M&Aに関連する非定型の取引についての情報収集及び会計処理について業務手順と承認手順を定めた書面の整備・運用の徹底