(1) 公的規制強化のリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関する各種事業法の規制を受けている。また、基本と正道を旨とし、一丸となってコンプライアンス経営を推進しているが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 取引関係の大幅な変動のリスク
当社グループは、システム物流(3PL:企業物流の包括的受託)を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがある。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定するとともに、プロセス・フェーズゲート管理を実施し、慎重に投資判断を行っているが、国内及び海外の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 国際展開のリスク
当社グループは、国内外一貫したグローバルシステム物流を提供する企業として、海外の主要地域に事業拠点を有している。これら海外の事業拠点の運営には以下に掲げるようなリスクがあり、顕在化すれば、グローバルシステム物流事業の遂行に問題が生じる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
① 政治又は法規制の変化
② 急激な経済変動
③ 物流インフラ整備の遅延
④ 為替レートの大幅な変動
⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(4) コスト上昇のリスク
トラック輸送事業においては、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合や車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合、輸配送コストが急激に上昇する可能性があるが、上昇したコストを直ちに顧客から収受することは困難であるため、トラック輸送事業の採算性が悪化するリスクがある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 重大な事故発生のリスク
当社グループは、トラックなどを活用し、顧客の種々の製品の輸送を実施していることから、運行管理の徹底、安全教育の強化、デジタルタコグラフや衝突防止補助システムの搭載など、交通安全に配慮した事業活動に取り組んでいる。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 甚大な災害発生のリスク
当社グループは、物流センターを運営し、顧客の製品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでいる。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務受託に際し、顧客などの情報を取り扱っている。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めているが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。