有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 公的規制強化のリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関する各種事業法の規制を受けている。当社グループは、基本と正道を旨とし、一丸となってコンプライアンス経営を推進しているが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 取引関係の大幅な変動のリスク
当社グループは、システム物流(3PL:企業物流の包括的受託)を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがある。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定するとともに、プロセス・フェーズゲート管理を実施し、慎重に投資判断を行っているが、国内及び海外の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 国際展開のリスク
当社グループは、国内外一貫したグローバルシステム物流を提供する企業として、海外の主要地域に事業拠点を有している。これら海外の事業拠点の運営には以下に掲げるようなリスクがあり、顕在化すれば、グローバルシステム物流事業の遂行に問題が生じる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
① 政治又は法規制の変化
② 急激な経済変動
③ 物流インフラ整備の遅延
④ 為替レートの大幅な変動
⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(4) コスト上昇のリスク
当社グループは、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合や車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合、輸配送コストが急激に上昇する可能性があるが、上昇したコストを直ちに顧客から収受することは困難であるため、事業の採算性が悪化するリスクがある。また、物流センター運営等にかかわる労働力の確保のためコストが発生し、事業の採算性が悪化するリスクがある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 重大な事故発生のリスク
当社グループは、トラックなどを活用し、顧客の種々の製品の輸送を実施していることから、運行管理の徹底、安全教育の強化、デジタルタコグラフや衝突防止補助システムの搭載など、交通安全に配慮した事業活動に取り組んでいる。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 甚大な災害発生のリスク
当社グループは、物流センターを運営し、顧客の製品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていることから、BCP(事業継続計画)の策定や災害発生時におけるマニュアルの整備など、事前対策の推進に取り組んでいる。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務受託に際し、顧客などの情報を取り扱っている。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、内部監査や社内研修等を通じて情報資産管理に努めているが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8) M&A及び資本業務提携等のリスク
当社グループは、持続的な成長の実現のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがある。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定しているが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 金利変動のリスク
当社グループは、事業展開に必要な資金を借入等により調達している。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率を調整すること等でリスク管理しているが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 人財確保のリスク
当社グループの展開する物流事業は人財の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人財を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人財の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となるが、これらが達成できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 退職給付債務に係るリスク
当社グループは、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出している。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行っているが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。