有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 14:08
【資料】
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【項目】
99項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与614百万円512百万円
退職給付引当金3,326百万円3,406百万円
役員退職慰労引当金2百万円2百万円
減価償却費1,321百万円1,272百万円
関係会社株式評価損3,033百万円3,350百万円
関係会社出資金評価損600百万円600百万円
資産除去債務380百万円383百万円
繰越欠損金200百万円26百万円
その他956百万円1,078百万円
繰延税金資産小計10,435百万円10,635百万円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
△200百万円△26百万円
将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額
△4,800百万円△5,090百万円
評価性引当額小計△5,000百万円△5,117百万円
繰延税金資産合計5,435百万円5,517百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金4,124百万円4,232百万円
資産除去債務に対応する
除去費用
258百万円231百万円
その他有価証券評価差額金164百万円116百万円
その他10百万円41百万円
繰延税金負債合計4,558百万円4,622百万円
(繰延税金資産の純額)876百万円895百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.6%△19.0%
住民税均等割0.6%0.5%
評価性引当額の増減2.9%0.9%
役員賞与0.5%0.4%
その他0.9%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
3.3%14.6%