有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

△17,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,636百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万は、セグメント間取引調整36百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13百万円、セグメント間取引消去△104百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引調整13百万円であります。2023/12/26 11:17

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
受取リース料	73百万円	39百万円
減価償却費	16	5
受取利息相当額	24	17

④ 利息相当額の算定方法

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

f.建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
経費計	7,722		7,999
3 減価償却費	942		968
4 のれん償却額	2		-

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#6 会計方針に関する事項（連結）

レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の掲載期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
f.建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

2023年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
レジャー・サービス事業	487	( 121)
建設事業	102	( 1)
全社(共通)	72	( 7)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億52百万円(前中間連結会計期間は29億92百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億12百万円や減価償却費40億10百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増減額9億30百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(424百万円)であります。
3 時価の算定方法

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