- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額△10,550,920千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△17,115,116千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,564,196千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
97,858千円、セグメント間取引消去△87,483千円であります。
2023/06/23 13:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額84,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。2023/06/23 13:12
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
③ 受取リース料、
減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 受取リース料 | 146,154千円 | 146,154千円 |
| 減価償却費 | 35,382 | 33,666 |
| 受取利息相当額 | 56,918 | 45,477 |
④ 利息相当額の算定方法
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 経費計 | 15,226,675 | | 15,988,703 | |
| 3 減価償却費 | 1,933,467 | | 1,896,071 | |
| 4 のれん償却額 | 5,689 | | 5,689 | |
- #5 事業の内容
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他1社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他1社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他2社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。
2023/06/23 13:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 2023/06/23 13:12
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
2023/06/23 13:12- #8 固定資産圧縮損の注記
※3 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| (2) 補助金受入による索道事業固定資産圧縮損 | - | 3,091 |
| (3) 補助金受入による不動産事業固定資産圧縮損 | - | 3,332 |
| 合計 | 67,936 | 214,755 |
- #9 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 不動産事業固定資産 | 324,654千円 | -千円 |
| 合計 | 324,654 | - |
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2023/06/23 13:12- #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車販売事業 | 1,688 | ( 97) |
| 不動産事業 | 254 | ( 31) |
| レジャー・サービス事業 | 485 | ( 126) |
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
前事業年度(2022年3月31日)
| 当期 | 過年度 | 累計 |
| 索道事業固定資産 | 1,416 | 1,008 | 2,424 |
| 不動産事業固定資産 | - | 2,392,002 | 2,392,002 |
| 付帯事業固定資産 | 432 | 349,106 | 349,539 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 当期 | 過年度 | 累計 |
| 索道事業固定資産 | 3,091 | 2,363 | 5,454 |
| 不動産事業固定資産 | 3,332 | 2,378,517 | 2,381,850 |
| 付帯事業固定資産 | 865 | 349,539 | 350,404 |
- #13 沿革
2 【沿革】
| 1919年5月 | 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承 |
| 1957年5月 | 日本平ロープウェイ竣工、営業開始 |
| 1963年11月 | 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始 |
| 1965年4月 | 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 減損損失 |
| 種類 | 金額(千円) |
| 計 | 44,420 |
| 不動産事業用資産 | 静岡県富士市他 | 土地 | 144,642 |
| 建物及び構築物 | 212,604 |
| その他有形固定資産 | 63,357 |
| その他無形固定資産 | 5,573 |
| のれん | 39,825 |
| 計 | 466,003 |
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産有姿除却等否認 | 26,851 | 23,084 |
| 減価償却費償却超過額 | 294,663 | 286,366 |
| 減損損失否認 | 976,011 | 994,988 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金繰入超過額 | 665,320 | 706,494 |
| 減価償却費超過額 | 539,392 | 519,394 |
| 投資有価証券評価損否認 | 546,520 | 561,714 |
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,005,864千円(前連結会計年度は6,910,299千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,876,854千円や減価償却費7,857,916千円等により得られた資金が、売上債権の増加2,376,648千円や法人税等の支払額1,205,529千円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 13:12- #18 設備投資等の概要
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,130,919千円の設備投資を実施しております。
不動産事業では、賃貸用土地の取得など1,074,540千円の設備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物設備の取得など206,359千円の設備投資を実施しております。
2023/06/23 13:12- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ
いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を
2023/06/23 13:12- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
b 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
2023/06/23 13:12
