減損損失 - レジャー・サービス事業

【期間】

連結

2013年3月31日
244万
2016年3月31日 +682.66%
1909万
2017年3月31日 +999.99%
4億13万
2021年3月31日 -91%
3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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#2 事業の内容
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他2社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。
(5) レジャー・サービス事業
主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他4社が行っております。
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#3 事業等のリスク
(5) 感染症の拡大
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業やレジャー・サービス事業等において需要の減少影響を受けております。感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に事業活動を行っておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染再拡大やその他の感染症の流行により、人々の行動が制限された場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項(連結)
重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス
提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売につい
ては商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識
しております。
(4) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ
いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を
認識しております。2023/06/23 13:12
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
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#6 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業254( 31)
レジャー・サービス事業485( 126)
建設事業101( 2)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#7 有形固定資産等明細表(連結)
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
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#8 減損損失に関する注記(連結)
※8 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費償却超過額294,663286,366
減損損失否認976,011994,988
資産除去債務否認389,921394,861
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税否認73,69871,834
減損損失否認1,957,6272,115,149
税務上の繰越欠損金1,143,9481,116,455
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。
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#12 設備投資等の概要
不動産事業では、賃貸用土地の取得など1,074,540千円の設備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物設備の取得など206,359千円の設備投資を実施しております。
建設事業では6,654千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で10,213,429千円の設備投資を実施しております。
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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は既存店舗のリニューアル(59,975千円)であり、主な減少額は既存土地の連結会社への賃貸(△1,429,838千円)であります。
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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊につ
いてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて
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