土地
連結
- 2008年3月31日
- 266億2300万
- 2009年3月31日 -0%
- 266億2208万
- 2010年3月31日 +0.41%
- 267億3151万
- 2011年3月31日 -0.02%
- 267億2652万
- 2012年3月31日 +0.85%
- 269億5452万
- 2013年3月31日 -0.39%
- 268億4818万
- 2014年3月31日 +0.76%
- 270億5277万
- 2015年3月31日 +0.41%
- 271億6424万
- 2016年3月31日 +3.3%
- 280億6154万
- 2017年3月31日 +2.64%
- 288億224万
- 2018年3月31日 +3.56%
- 298億2776万
- 2019年3月31日 +3.81%
- 309億6506万
- 2020年3月31日 +2.2%
- 316億4752万
- 2021年3月31日 -0.1%
- 316億1681万
- 2022年3月31日 -0.22%
- 315億4581万
- 2023年3月31日 +3.08%
- 325億1626万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,099千円であります。2023/06/23 13:12
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,906千円であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2023/06/23 13:12 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/23 13:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (1) 土地 368,459千円 ― - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保資産2023/06/23 13:12
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,329,319 1,306,750 土地 5,056,366 5,157,080 その他 44,459 34,460
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。2023/06/23 13:12
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。車両 鉄道新型車両購入 333,000 千円 土地 葵区大岩賃貸用土地取得 364,629 千円
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。 - #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
- ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:12
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 原材料及び貯蔵品 334,493 327,935 販売土地及び建物 6,238,713 5,349,917 計 10,368,754 11,151,049 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/23 13:12
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。用途 場所 減損損失 種類 金額(千円) 計 44,420 不動産事業用資産 静岡県富士市他 土地 144,642 建物及び構築物 212,604 その他有形固定資産 63,357 その他無形固定資産 5,573 のれん 39,825 計 466,003
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務否認 389,921 394,861 販売土地建物評価損否認 52,193 45,840 契約負債繰入超過額 65,805 -
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2023/06/23 13:12
当連結会計年度末における固定資産の残高は102,404,888千円となり、前連結会計年度末に比べ916,830千円の増加となりました。主な要因は土地の取得による増加であります。
(負債) - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/23 13:12
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 期中増減額のうち、主な増加額は既存店舗のリニューアル(59,975千円)であり、主な減少額は既存土地の連結会社への賃貸(△1,429,838千円)であります。
3 時価の算定方法 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/23 13:12
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (ロ)棚卸資産2023/06/23 13:12
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/23 13:12
2 金額の算出に用いた主要な仮定等前事業年度 当事業年度 販売土地及び建物 6,461,196 5,647,950 固定資産
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 棚卸資産2023/06/23 13:12
a 販売土地及び建物
個別法による原価法