人件費
連結
- 2013年3月31日
- 152億9589万
- 2014年3月31日 -0.95%
- 151億5070万
- 2015年3月31日 +0.62%
- 152億4466万
- 2016年3月31日 +2.88%
- 156億8342万
- 2017年3月31日 +17.96%
- 184億9950万
- 2018年3月31日 -3.89%
- 177億8006万
- 2019年3月31日 +1.93%
- 181億2339万
- 2020年3月31日 +1.73%
- 184億3693万
- 2021年3月31日 -1.17%
- 182億2181万
- 2022年3月31日 -8.06%
- 167億5400万
- 2023年3月31日 +7.15%
- 179億5165万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2023/06/23 13:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1 人件費 (1) 給料及び手当 8,991,189 千円 9,007,159 千円 (2) その他の人件費 7,762,813 8,944,491 人件費計 16,754,002 17,951,651 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組むことを目的として、2021年度を初年度とする「2カ年計画」を遂行いたしました。2023/06/23 13:12
しかしながら、ウクライナ情勢などに起因する原材料価格の高騰、電気代を中心とするエネルギー価格の大幅な上昇は当社グループの事業環境に大きな影響を与えており、加えて人件費の増加なども懸念されることから今後のコスト上昇への対策が急務となっております。
当社グループでは、DX活用などによる業務の効率化、仕入れ方法の見直し、原材料価格・エネルギーコスト等に係る適切な価格転嫁等を実施することにより、コスト上昇への対応をしてまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のなか、当社グループにおきましては、利益確保や財務立て直しに重点を置いた「2カ年計画」の最終年度として、営業利益の黒字化という目標達成を目指し、各事業において着実に業績を回復させることに注力したアクションプランに沿った取り組みを引き続き推進してまいりました。2023/06/23 13:12
しかしながら、ウクライナ情勢などに起因する原材料価格の高騰、電気代を中心とするエネルギー価格の大幅な上昇は当社グループの事業環境に大きな影響を与えており、加えて人件費の増加なども懸念されることから、今後のコスト上昇への対策が急務となっております。
そこで過年度からの財務的な課題、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変容、「2ヵ年計画」では考慮できなかった中長期的な視点を踏まえ、2023年度から2025年度までの3年間の計画として「中期経営計画2025」を策定いたしました。DX活用などによる業務の効率化、仕入れ方法の見直し、原材料価格・エネルギーコスト等に係る適切な価格転嫁等を実施することにより、コスト上昇への対応をしてまいります。