役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2009年9月30日
10億5043万
2014年9月30日 -16.94%
8億7248万
2015年9月30日 +6.93%
9億3291万
2016年9月30日 -1.44%
9億1946万
2017年9月30日 +2.57%
9億4307万
2018年9月30日 +8.65%
10億2468万
2019年9月30日 +7.32%
10億9967万
2020年9月30日 +1.23%
11億1323万
2021年9月30日 -24.41%
8億4153万
2022年9月30日 +3.27%
8億6909万
2023年9月30日 +8.62%
9億4400万

個別

2009年9月30日
5億8004万
2014年9月30日 -59.53%
2億3472万
2015年9月30日 +13.11%
2億6549万
2016年9月30日 -3.79%
2億5542万
2017年9月30日 +7.3%
2億7406万
2018年9月30日 -0.61%
2億7240万
2019年9月30日 +11.24%
3億301万
2020年9月30日 +4.44%
3億1646万
2021年9月30日 -17.75%
2億6027万
2022年9月30日 +10.45%
2億8748万
2023年9月30日 +5.4%
3億300万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/12/26 11:17
#2 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額99842023/12/26 11:17
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。2023/12/26 11:17