退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
44億4971万
2009年3月31日 -1.41%
43億8710万
2010年3月31日 +18.76%
52億1007万
2011年3月31日 -10.81%
46億4698万
2012年3月31日 -0.17%
46億3922万
2013年3月31日 +0.17%
46億4702万

個別

2008年3月31日
5億322万
2009年3月31日 -0.85%
4億9892万
2010年3月31日 -4.68%
4億7560万
2011年3月31日 +1.16%
4億8111万
2012年3月31日 -4.08%
4億6148万
2013年3月31日 +2.39%
4億7249万
2014年3月31日 +1.93%
4億8159万
2015年3月31日 +4.57%
5億361万
2016年3月31日 +13.15%
5億6981万
2017年3月31日 +33.89%
7億6292万
2018年3月31日 +0.33%
7億6544万
2019年3月31日 +1.44%
7億7647万
2020年3月31日 +7.25%
8億3275万
2021年3月31日 -12.81%
7億2609万
2022年3月31日 +3.19%
7億4922万
2023年3月31日 +5.09%
7億8733万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金繰入超過額69,715101,228
退職給付引当金繰入超過額167,232176,832
役員退職慰労引当金繰入超過額81,74589,882
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 13:12
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/06/23 13:12