当社及び連結会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号ならびに第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月26日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が札幌市南区に保有する賃貸住宅について、減損の兆候が認められたことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として特別損失に計上するものである。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期の当社単体決算において減損損失673,551千円、連結決算において減損損失649,765千円をそれぞれ特別損失として計上する見込みである。