有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社6社は退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率:各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定している。
②期待運用収益率
⑥その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社6社は退職一時金制度を設けている。
なお、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
4 確定拠出制度
㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、15,633千円である。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社6社は退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務 | (確定給付企業年金) | 1,738,527千円 |
| (退職一時金) | 2,627,914千円 | |
| ②年金資産 | (確定給付企業年金) | 1,060,128千円 |
| ③前払年金費用 | △146,672千円 | |
| ④退職給付引当金 | 2,788,254千円 |
| ⑤その他の退職給付債務に関する事項 | |
| 未認識数理計算上の差異の未処理額 | 536,861千円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 234,047千円 |
| 未認識過去勤務債務の未処理額 | △106,176千円 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
| ①勤務費用 | 201,781千円 |
| ②利息費用 | 61,046千円 |
| ③会計基準変更時差異費用処理額 | 117,023千円 |
| ④数理計算上の差異費用処理額 | 81,250千円 |
| ⑤過去勤務債務処理額 | △39,107千円 |
| ⑥期待運用収益 | △10,224千円 |
| ⑦退職給付費用計(①～⑥) | 411,769千円 |
(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率:各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定している。
| 確定給付企業年金 | 1.5% |
| 退職一時金 | 1.5% |
②期待運用収益率
| 確定給付企業年金 | 0.49～1.5% |
| ③退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ④過去勤務債務の処理年数 | 3～10年 |
| ⑤数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |
⑥その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社6社は退職一時金制度を設けている。
なお、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 4,400,323千円 |
| 勤務費用 | 210,319千円 |
| 利息費用 | 60,858千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △50,750千円 |
| 退職給付の支払額 | △311,632千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,309,117千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,174,144千円 |
| 期待運用収益 | 11,748千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 34,324千円 |
| 事業主からの拠出額 | 259,944千円 |
| 退職給付の支払額 | △124,050千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,356,111千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,617,767千円 |
| 年金資産 | △1,356,111千円 |
| 261,656千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,691,350千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,953,006千円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,953,006千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,953,006千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 212,310千円 |
| 利息費用 | 60,469千円 |
| 期待運用収益 | △11,722千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 63,372千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △50,036千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 117,023千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 391,417千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
| 未認識過去勤務費用 | △56,317千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 167,255千円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 122,570千円 |
| 合計 | 233,508千円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 債券 | 43% |
| 株式 | 18% |
| 一般勘定 | 36% |
| その他 | 2% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.5% |
| 長期期待運用収益率 | 0.49%～1.5% |
4 確定拠出制度
㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、15,633千円である。