(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失 販売用不動産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	38 百万円 353 148 1,626 357 814 1,106 4,446 △1,615 2,830 △1,850 △180 △667 △22 △2,721 109		48 百万円 350 148 1,657 351 814 1,059 4,430 △1,621 2,809 △1,850 △170 △504 △17 △2,543 265

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。