減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 5531万
- 2011年3月31日 -68.34%
- 1751万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2億3054万
- 2015年3月31日 -99.54%
- 105万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億3359万
- 2017年3月31日 +30.36%
- 4億3488万
- 2018年3月31日 -97.25%
- 1196万
- 2019年3月31日 +884.23%
- 1億1780万
- 2020年3月31日 -71.52%
- 3355万
- 2021年3月31日 +51%
- 5066万
- 2022年3月31日 +94.2%
- 9839万
- 2023年3月31日 -50.12%
- 4907万
個別
- 2009年3月31日
- 5531万
- 2011年3月31日 -68.34%
- 1751万
- 2014年3月31日 +91.54%
- 3354万
- 2015年3月31日 -96.86%
- 105万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億7048万
- 2017年3月31日 -25.52%
- 2億7594万
- 2018年3月31日 -95.66%
- 1196万
- 2019年3月31日 +723.14%
- 9852万
- 2020年3月31日 -73.67%
- 2594万
- 2021年3月31日 -93.35%
- 172万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億6149万
- 2023年3月31日 -69.46%
- 4932万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/30 13:11
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/30 13:11
3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。(1)建物 駅前センター 減損損失 31,347 駅西待合所 減損損失 11,139 (2)構築物 兼六園下モータープール 減損損失 1,782 (3)車両 浅野川線車両2両1編成 圧縮 308,700 (4)工具器具備品 城下まち金沢周遊車両改修工事及び営業所端末の設置 圧縮 4,572 (5)無形固定資産 ダイヤ編成システム 圧縮 15,000
4.当期減少額のうち[ ]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)2023/06/30 13:11
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/30 13:11
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(242,324千円)、賃貸借物件の改修(1,123千円)であります。減少は、遊休不動産の減損(10,720千円)、売却(4,839千円)、寄付(1,425千円)、及び賃貸借物件の減価償却費(27,267千円)であります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:11
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。前事業年度 当事業年度 減損損失 161,498 49,323 有形固定資産及び無形固定資産 6,130,887 6,161,712
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:11
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 98,391 49,079 有形固定資産及び無形固定資産 10,278,854 9,621,983
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。