減損損失 - レジャー・サービス業

【期間】

連結

2014年3月31日
3354万
2016年3月31日 +637.63%
2億4746万
2017年3月31日 -58.32%
1億314万
2018年3月31日 -88.4%
1196万
2019年3月31日 -35.66%
770万
2020年3月31日 +242.28%
2635万
2021年3月31日 -72.25%
731万
2022年3月31日 +315.31%
3037万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/06/30 13:11
#2 事業の内容
当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱
(レジャー・サービス業)
ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。
2023/06/30 13:11
#3 事業等のリスク
当社グループは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格の高騰について
2023/06/30 13:11
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2023/06/30 13:11
#5 従業員の状況(連結)
令和5年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[123]
レジャー・サービス業170
[126]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
2023/06/30 13:11
#6 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)建物駅前センター 減損損失31,347
駅西待合所 減損損失11,139
(2)構築物兼六園下モータープール 減損損失1,782
(3)車両浅野川線車両2両1編成 圧縮308,700
(4)工具器具備品城下まち金沢周遊車両改修工事及び営業所端末の設置 圧縮4,572
(5)無形固定資産ダイヤ編成システム 圧縮15,000
3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失による減少額であります。
4.当期減少額のうち[ ]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額であります。
2023/06/30 13:11
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2023/06/30 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
航空事業管理部門では、小松空港を発着する国内線の回復に伴い増収となったほか、自動車教習部門では、自動二輪入校者の増加などにより増収となりました。また、旅行部門では石川県内に点在する当社グループバス営業所を見学する「北鉄バス車庫巡りツアー」を7回開催し、北鉄ファンの醸成に努めました。しかしながら、情報システム部門では、ハードウェアの大型受注が減少したことにより減収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,576,652千円(前連結会計年度比0.3%増)となり、営業利益は10,532千円(前連結会計年度比162,854千円改善)となりました。
(業種別営業成績表)
2023/06/30 13:11
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(242,324千円)、賃貸借物件の改修(1,123千円)であります。減少は、遊休不動産の減損(10,720千円)、売却(4,839千円)、寄付(1,425千円)、及び賃貸借物件の減価償却費(27,267千円)であります。
2023/06/30 13:11
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
減損損失161,49849,323
有形固定資産及び無形固定資産6,130,8876,161,712
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
2023/06/30 13:11
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
減損損失98,39149,079
有形固定資産及び無形固定資産10,278,8549,621,983
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
2023/06/30 13:11