投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
18億2147万
2009年3月31日 -13.24%
15億8024万
2010年3月31日 -22.43%
12億2579万
2011年3月31日 -8.92%
11億1640万
2012年3月31日 +0.07%
11億1723万
2013年3月31日 -5.92%
10億5110万
2014年3月31日 +7.12%
11億2594万
2015年3月31日 +31.42%
14億7974万
2016年3月31日 -5.1%
14億420万
2017年3月31日 +4.19%
14億6309万
2018年3月31日 +11.1%
16億2548万
2019年3月31日 -0.7%
16億1413万
2020年3月31日 -19.63%
12億9731万
2021年3月31日 -5.92%
12億2050万
2022年3月31日 -5.04%
11億5895万
2023年3月31日 +8.77%
12億6062万

個別

2008年3月31日
15億5414万
2009年3月31日 -13.83%
13億3917万
2010年3月31日 -20.45%
10億6529万
2011年3月31日 -8.81%
9億7139万
2012年3月31日 +1.23%
9億8332万
2013年3月31日 -4.12%
9億4276万
2014年3月31日 +6.98%
10億856万
2015年3月31日 +32.84%
13億3978万
2016年3月31日 -5.45%
12億6673万
2017年3月31日 +5.46%
13億3592万
2018年3月31日 +11.79%
14億9343万
2019年3月31日 -0.57%
14億8498万
2020年3月31日 -19.67%
11億9290万
2021年3月31日 -6.36%
11億1706万
2022年3月31日 -4.78%
10億6368万
2023年3月31日 +8.81%
11億5741万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益又は損失の調整額△47,144千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,919,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,006,854千円、セグメント間取引消去額△1,087,206千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,806,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
2023/06/30 13:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△19,315千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,785,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,658,822千円、セグメント間取引消去額△872,924千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額3,969,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額20,802千円は、全社資産の償却額20,940千円、未実現利益の消去△137千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/30 13:11
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
(うち道路交通事業財団)(1,554,958)(1,549,226)
投資有価証券260,400245,280
4,010,882千円3,800,397千円
担保付債務は次のとおりであります。
2023/06/30 13:11
#4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を126,195千円計上しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
2023/06/30 13:11
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2023/06/30 13:11