有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(固定資産除却損失引当金の見積額の変更)
事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。

2023/06/30 13:11

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(固定資産除去損失引当金の見積額の変更)
事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額79,222千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算しております。

2023/06/30 13:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却年数は6年～11年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/30 13:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
建物及び構築物	10,536	千円	365	千円
機械装置及び運搬具	2,235	〃	2,659	〃
その他	4,296	〃	963	〃

2023/06/30 13:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
バス事業
バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2023/06/30 13:11